青森県議会 2023-01-20 令和５年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2023-01-20
48 ◯奥田交通政策課長 県では、去る１２月１９日に開催いたしました第３回市町村担当課長会議において、現時点での新船の概算建造費が約２２億円になるという見込みを示した上で、県と会社がそのうちの９割を負担し、１３市町村は残りの１割を持ち株比率に応じて負担するという案をお示しいたしました。
48 ◯奥田交通政策課長 県では、去る１２月１９日に開催いたしました第３回市町村担当課長会議において、現時点での新船の概算建造費が約２２億円になるという見込みを示した上で、県と会社がそのうちの９割を負担し、１３市町村は残りの１割を持ち株比率に応じて負担するという案をお示しいたしました。
今後専門的な支援に取り組んでいる事業所から対応事例を収集をいたしまして、支援者養成研修の教材に追加いたしますとともに、市町村担当課長会議や事業所に対する集団指導において周知を図ってまいります。
このため、県では市町村に対し、国からの通知などを情報提供するとともに、毎年度開催している市町村担当課長会議等の機会を通じて、リチウムイオン電池等による火災事故防止に十分留意するよう周知を行っている。 また、県民がこの問題を正しく認識し、適切な処分をしてもらうために、県のウェブページにおいてもリチウムイオン電池を使用した製品の処分について注意喚起を行っている。
このため、県教育委員会といたしましては、休日の部活動の在り方や教員の関わり方など改革の基本的な考え方を整理し共有するため、早急に市町村担当課長会議を開催いたしまして、今後、市町村や中学校が同じ考え方に立って検討を進めることができるよう土台づくりを進めてまいりたいと考えております。
このため県では、これまで、市町村担当課長会議においても、災害時における避難所外避難者の把握や、食料・物資支援等について、十分配慮するよう依頼しているところです。 今後とも、避難所外避難者への支援を内容とした研修会や、市町村担当者との意見交換会を実施するなど、継続して取り組んでまいります。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕 ◎福祉保健部長（松本晴樹君） ６点お答え申し上げます。
なお、これは市町村との関係でありますが、本来、こうした地域については、市町村、地域の皆様方が認識をしていただいていることが必要だというふうに考えておりますので、県としては、４月に市町村に対して改めて文書を出させていただきまして、土砂災害のおそれのある箇所の周知徹底を図っていただくようにお願いするとともに、市町村担当課長会議においても説明を行わせていただいたところであります。
昨年開催した市町村担当課長会議では財政負担や事務手続などに関する市町村の検討状況も様々であったことから、県としましては継続して市町村の意向把握に努めるとともに国に対しては国庫負担金減額措置の廃止を粘り強く要望してまいります。
今後は、市町村担当課長会議等の場で、取り組みが少ない通学や通所を対象としている市町村の先行事例を紹介するなど、移動支援の地域格差解消に向け、市町村へ一層の働きかけを行ってまいります。 次に、市町村の相談支援事業における身体障害者相談員の活用についてお答えします。
また、消防団員の確保を図るため、本年４月の消防庁長官通知を踏まえた処遇改善、具体的には年額報酬や出動報酬の標準額、目安となる金額が示されましたが、その処遇改善に向けまして、県では市町村担当課長会議を開催するなど、各市町村において検討が進められるよう取り組んでまいりました。現在のところ、おおむね長官通知の方向で進んでいると思っております。
そのため、本県では、市町村においてこれらの関係機関が連携し、医療的ケア児等が抱える課題やその対応策の検討を行う協議の場を設けるよう、市町村担当課長会議等を通じて働きかけを行っており、昨年度末までに五十市町村に設置され、今年度中には全ての市町村に設置される見込みとなっております。
県では市町村担当課長会議におきまして、ただいまの調査の結果を報告いたしまして、今後とも適切に入所措置を行うよう助言を行ったところでございます。 市町村における措置控えの対応についてでございます。福岡県の老人福祉施設協議会との意見交換会におきましては、全国調査の結果、本県の平均稼働率が全国平均を下回っておりますことから、措置控えという状態が見受けられるという御意見がございました。
県としましては、今年の七月に市町村担当課長会議を開催し、話題を提起したところでありますが、引き続き個別計画を作成済みの市町村の取組事例を紹介するなど、未作成の市町村での作成が進むよう、具体的な情報提供の支援に努めてまいります。 次に、みやぎ医療福祉情報ネットワークの参加割合についての御質問にお答えいたします。
そのため県におきましては、連携先となります介護支援専門員の総会の場で、利用者への丁寧な説明や支援に努めるよう依頼したほか、市町村担当課長会議の場で事業者への適切な指導に努めるよう要請するとともに、厚生労働省と都道府県との意見交換会におきまして、本取扱いの運用改善について要請を行ったところでございます。
県としましては、消防団活動に支障が生じることがないよう、団員が必要な免許を取得することは大変重要なことであるというふうに考えておりまして、市町村担当課長会議など様々な機会を捉え、市町村に対し公費助成制度の創設を働きかけてまいりたいというふうに考えております。 〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長（原山隆一 君）特別支援学校の受入れ時間の拡大についてというお尋ねであります。
今後とも、市町村担当課長会議の場で情報提供を行うなど、住民生活に身近な市町村や専門機関等と連携しながら、面会交流が円滑に実施できますよう取組を進めてまいります。 ○議長（三田勝久君） 西田薫君。 ◆（西田薫君） 部長、御答弁ありがとうございます。若干、修正もしていただけるということですんで、よろしくお願いいたします。 そして、これ全く私の思いというか私見なんですが、ちょっと資料を作りました。
今後は男女共同参画の視点からの災害対応につきまして、市町村担当課長会議などを通じて取組指針を周知するなど、平時から市町村への働きかけを行いまして、支障を来さぬよう努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（實川 隆君） 守屋委員。 ◯守屋貴子委員 御答弁ありがとうございました。了解をいたしました。
提供の求めに応じるか否かは、個人情報保護の観点を踏まえて、それぞれの市町村において判断されておりますが、県といたしましては、毎年、市町村担当課長会議の場において、自衛官募集について協力を依頼しており、引き続き提出の求めの根拠等について周知を図るなど、協力に努めてまいります。 〔防災局長熊倉健君登壇〕 ◎防災局長（熊倉健君） お答えいたします。
先日開催した市町村担当課長会議におきましては、国の応急修理では県の制度と比べて修理の対象外の部分が生じるのではないかといったような課題も出てきておりますので、引き続き見直しの内容については市町村とよく協議しながら検討していきたいと思います。
このほか、昨年度は地域住民を対象に民生委員活動に興味を持ってもらい、新たな担い手につなげることを目的に、民生委員活動啓発セミナーを県内三カ所で開催し、この取り組み内容を市町村担当課長会議等の機会を通じて市町村に紹介しています。
県といたしましても、これまでも副市町村長会議や市町村担当課長会議を初めあらゆる機会を通じまして、市町村に対して被害者の情報保護の徹底を求めてまいったところであります。